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勤怠集計、欠勤控除、残業手当等の変動手当の算定が終わった後の控除手順の一例です。新規開業時など初めて給与計算をするときの参考にしてください。

（保険料率、税額等については最新の情報をご確認ください。）

１　総支給額（控除前の総合計額）に対する雇用保険料を計算する

雇用保険料＝総支給額×雇用保険料率
                              　　（平成21年度：一般の事業0.4％、建設業0.5％）
　　　　　　　　　　　※平成22年4月より一般の事業0.6％、建設事業0.7％に改正されました
                         ※平成24年4月より一般の事業0.5％、建設事業0.6％に改正されました

２　前月の標準報酬月額に対する健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料の本人負担額を確認する

標準報酬月額は、入社時の資格取得届、毎年７月の算定基礎届、給与改定時の月額変更届などに基づいて決定されています。

厚生年金保険料率は平成29年に18.3％になるまで毎年９月に0.354％ずつアップすることになっています。また、政府管掌健康保険の全国健康保険協会(協会けんぽ）への移管に伴い、平成21年9月より、各都道府県別の保険料率が導入されていますので、適用される保険料率にご注意ください。

 ※平成23年3月（4月納付分）より
協会けんぽ（熊本）9.55％、介護保険率（全国一律）1.51％厚生年金（全国一律）16.058％
※平成23年9月（10月納付分）より
協会けんぽ（熊本県）9.55％、介護保険率（全国一律）1.51％厚生年金（全国一律）16.412％
※平成24年3月(4月納付分）より
協会けんぽ(熊本県）10.07％、介護保険(全国一律）1.55％
個人負担は上記の1/2の率となります

３　課税対象額に対する源泉所得税を求める

課税対象額＝（総支給額−非課税通勤費等）−社会保険料本人負担額（雇用・健保・介護・厚年）

課税対象額と扶養人数に応じて、源泉所得税額表で定められた源泉所得税額を確認します。

４　差引支給額を計算する

差引支給額＝総支給額−社会保険料本人負担額−源泉所得税−住民税※

• ※1…対象人数5人以内は原則一律料金ですが、対象人数が1〜2人の場合はご相談に応じます。
• ※2…21人以上は1人当たり525円です。
• ※3…業務範囲は計算処理のみとなります。顧問税理士の先生をお持ちの事業所様はそちらへご依頼いただくようお願いしています。

１．お問い合わせ

まずは、お問合せフォームにてお気軽にお問い合わせください。電話、メール等ご希望の方法によりサービス内容、料金などをご説明させていただきます。（訪問による説明・相談は熊本市内及び近郊地域の事業所さまについては初回無料にて承っています。）

２．お申し込み

サービス内容、料金などにご納得いただきましたら、お申し込み（ご契約）ください。初期設定のための打合せ日時を決定させていただきます。

３．初期設定

サービス開始のための打合せと初期設定を行います。弊センターのマスター台帳に貴社の給与体系、社員情報などを登録します。また、毎月弊センターにご提出いただく「勤怠･給与データ連絡票」の記入方法をお伝えします。給与制度の運用状況などにより、サービス開始まで1〜2ヶ月の準備期間（貴社と弊センターで並行して給与計算を行う期間）をいただく場合がありますのでご了承ください。

〜ご準備いただく書類〜
・労働者名簿
・給与所得者の扶養控除申告書（被扶養者情報）
・過去の給与・賞与データ
・賃金規程（就業規則）
・その他必要書類

４．毎月の給与計算業務

毎月のサービス開始となります。給与締切日以降に「勤怠･給与データ連絡票」など必要書類を弊センターにご提供（ＦＡＸ、メール、郵送等）ください。貴社の給与体系に基づき給与明細書などの書類を作成し、必要に応じてＦＡＸなどでご確認いただいたうえで、所定期日までに郵送にてお届けします。

〜お届けする書類〜
・給与明細書
・明細書用窓付き封筒
・支給控除一覧表
・振込一覧表（又は金種表）
※その他の必要書類についてはご要望に応じて作成、発行可能です。
（内容によりオプション業務となる場合があります。）

労働保険料の申告（年度更新）、社会保険の算定基礎届、月額変更届、賞与支払届など･･･給与計算と労働・社会保険手続は密接に関連しているため、給与計算と労働・社会保険手続を併せてアウトソーシングすることで手間の軽減、経費削減、本業への資源集中といったメリットをより効果的に増大させることができます。

 従業員が入社したときの雇用保険・社会保険の加入手続、退職したときの各保険の喪失手続、従業員の出産・育児、扶養者異動、勤務中の労災事故の際の手続、時間外労使協定（36協定）の作成・提出など労働保険・社会保険に関する手続を代行させて頂きます。

 労働・社会保険手続代行サービス（社労士顧問サービス）には残業時間対策、社会保険料の節減対策、助成金に関する情報提供など、日常的な労務管理に関する相談やアドバイス、情報提供が含まれます。

 労働・社会保険手続代行サービス（社労士顧問サービス）の料金、業務範囲については三原労務管理事務所料金表をご参照ください。

　給与計算代行サービスと労働・社会保険手続代行サービス（社労士顧問サービス）を併せてお申し込みの場合、給与計算代行サービスは通常料金の50%割引の格安料金とさせていただきます。

初めてのお問合せ・ご質問等については確実にお答えするため、できる限り、お問合せフォームよりお願いします。原則2営業日以内にご回答いたします。

※お問合せには代表の三原裕樹がお答えさせていただいておりますが、打合せ中、出張中など、電話に出られない場合などもございます。その場合は、再度ご連絡をいただくか、こちらから改めてお電話を差し上げますので、予めご了承のほどお願いします。